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中国企業4社、世界時価総額トップ10入り 中国石油2位に
A株と香港株の連続上昇により、中国企業4社が世界の上場企業の時価総額トップ10に入った。米国Bloomberg社のデータによると、10月16日までの終値で世界の時価総額10大上場企業のうち、中国企業と米国企業が4社ずつを占めていることが明らかとなった。

 このうち、中国石油天然気(ペトロチャイナ、0857HK)が第2位。その他3社の中国企業はそれぞれ、中国移動(チャイナモバイル)第4位、工商銀行第5位、中国石油化工(シノペック)第8位となった。

 7日以降、香港市場に上場するペトロチャイナは連続5日営業日以上の上昇で取引を終えており、累計上昇幅は33.19%に達している。同社の時価総額は一挙にGM社を超え、エクソンモービル社に次ぐ世界第2位の上場企業となった。

 16日の終値ベースで計算すると、これら中国企業4社の時価総額は1兆4038億6800万ドルに達する。一方の米国企業4社の時価総額合計は1兆4833億1000万ドルと800億ドルの僅差となった。

 中国企業4社のうち、シノペックと工商銀行はすでにA株とH株の同時発行を行っている。また、ペトロチャイナのA株市場への復帰までの時間も近づいているとみられる。

 米国Bloomberg 社は、世界最大のファイナンシャル情報サービス会社。本社はニューヨーク。

2007/10/19(金) 12:35:07
[参照]http://www.newschina.jp/news/category_1/child_1/item_6882.html
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【 2007/10/19 14:32 】

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時価総額:「中国+香港」が日本を上回り、世界2位に
世界の上場企業の国別時価総額で、中国と香港の合計が9月末ベースで初めて日本を上回り、米国に次ぎ世界2位に浮上したことが新光証券のまとめで分かった。今夏、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題で世界市場は大混乱したが、中国は国内の厳しい資本規制により影響を免れたことが背景にある。

 9月末の時価総額トップは米国、日本、英国と続き、中国は個別では4位だったが、香港も6位につけ、合計では2位に浮上。前年同期は、中国は6613億ドル(76兆円、1.5%)と15位、中国・香港の合計でも2兆222億ドル(約232兆円、4.5%)と5位に過ぎなかった。

 サブプライム問題の影響で日経平均株価は7月から8月にかけ、最大で約3000円(約16%)も値下がりするなど、世界的に株価は急落。しかし、上海総合指数は同時期に5割近く上昇するなど中国株は堅調だった。為替政策や外国人投資家の参入規制などで中国ではサブプライム問題の影響が抑えられた上、貿易黒字などで国内に資金があふれ、株高が維持できたといえる。

 同証券の小原篤次ストラテジストは「中国と香港がアジアの新しい金融センターになる可能性もあり、日本は早急に、市場の規制撤廃や取引所の再編・競争強化を進める必要がある」と話している。

[参考]http://mainichi.jp/life/money/news/20071011k0000m020163000c.html

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【 2007/10/11 21:51 】

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